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  1. 新潟市議会 2022-11-01
    令和 4年総合計画特別委員会−11月01日-01号


    取得元: 新潟市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-04-22
    令和 4年総合計画特別委員会−11月01日-01号令和 4年総合計画特別委員会                 総合計画特別委員会会議録                  令和4年11月1日                                       議会会議場  令和4年11月1日      午前10時00分開会                 午前10時19分閉会   〇総合計画特別委員会    1 執行部からの説明      ・成果指標目標値設定等について(政策企画部)   〇出席委員    (委員長)  金子 益夫    (副委員長) 佐藤 誠
       (委員)   佐藤 幸雄    佐藤 豊美    阿部 松雄    水澤 仁           栗原 学     吉田 孝志    皆川 英二    平松 洋一           小野 清一郎   荒井 宏幸    田村 要介    伊藤 健太郎           美の よしゆき  高橋 哲也    内山 航     土田 真清           保苅 浩     林 龍太郎    小野 照子    東村 里恵子           小林 弘樹    渡辺 有子    風間 ルミ子   飯塚 孝子           倉茂 政樹    加藤 大弥    宇野 耕哉    細野 弘康           小柳 聡     高橋 聡子    小山 進     松下 和子           志賀 泰雄    志田 常佳    高橋 三義    串田 修平           内山 幸紀    青木 学     竹内 功     石附 幸子           小泉 仲之    中山 均     深谷 成信   〇欠席委員    (委員)   佐藤 正人    豊島 真     五十嵐 完二   佐藤 耕一   〇出席説明員    政策調整課長           坂井 玲子 以上のてんまつ会議録のとおりであるので署名する。    総合計画特別委員長  金子 益夫金子益夫 委員長  ただいまから総合計画特別委員会を開会します。(午前10:00)  本日は佐藤正人委員が所用のため、豊島真委員が葬儀のため、また五十嵐完二委員及び佐藤耕一委員が通院のため欠席です。  ここで、新潟日報社ほかから撮影及び録音の申出がありますが、これを許可することに御異議ありませんか。                   (異 議 な し) ○金子益夫 委員長  そのように決定します。  本日は、調査研究参考とするため、政策企画部から「成果指標目標値設定等について」説明を受けます。また、その後あらかじめ副委員長分科会正副委員長と協議しましたが、分科会を開会し、お手元に配付しました分科会日程(案)のとおり、所管部局説明を受けたいと思いますが、いかがでしょうか。                   (異 議 な し) ○金子益夫 委員長  そのように決定しました。  本日使用する資料については、事前もしくは本日お手元に配付していますので、御確認願います。  それでは、調査研究参考とするため、執行部より成果指標目標値設定等について説明を受けます。政策調整課長から説明をお願いします。 ◎坂井玲子 政策調整課長  本日は、総合計画審議会パブリックコメントで頂戴した御意見への対応案についてお示しするとともに、市民アンケートの結果や直近実績値などを踏まえて設定した成果指標目標値について説明します。  初めに、資料1、新潟総合計画審議会意見対応表について、次期総合計画素案を基に、6月の下旬から約3か月にわたり、有識者などで構成される総合計画審議会で審議いただきましたが、そこで出された様々な御意見は、最終的に答申書としてまとめられ、去る10月4日に市長宛てに提出されました。資料1では、答申書記載された187の意見一つ一つに対し市の考え方、そして対応する総合計画の文章を載せています。代表的な意見とその対応について、主なものを説明します。  3ページ、6、これからのまちづくりは、市民や多様な主体とのパートナーシップが中核的な推進力となることを分かりやすく示してはどうかとの意見を踏まえ、基本構想まちづくり理念部分赤字のとおり修正しました。  次に、6ページ、25から28までは、本市への誇りや愛着を醸成していくことや相互に関連する政策施策を包括的に推進していくことに加え、計画書の前半に記載している課題や強みなどを踏まえ、どのような背景に基づいて施策を展開していくのか、ストーリー性を意識して分かりやすく記載していくことが重要との意見を受け、重点戦略の書きぶりを全体的に見直しました。  次に、14ページ、72、子供は、地域社会の宝であり、子育て支援は未来への投資であるので、地域社会全体で子供子育て家庭を支えていくことを盛り込んではどうかとの意見を受け、子育て教育の分野の政策4において、赤字のとおりの記載を加えました。  次に、21ページ、104、市民所得地域内経済循環について、産業や雇用の創出だけではなく、農業や観光交流なども含めた経済全体で生み出していくことが重要との意見を踏まえ、重点戦略2の中で意見の趣旨に基づいた記載を追加しました。  次に、34ページ、184、区におけるまちづくり方向性について、区同士の連携や市全体のイメージの中で、目指す区の将来像などを記載すべきとの意見を受けて、区におけるまちづくり方向性部分赤字のとおり追加したものです。  御覧のように、たくさんの意見を頂戴しましたが、時間の都合もあるので、一つ一つ対応案については説明を割愛します。  続いて、資料2、新潟総合計画素案へのパブリックコメントに対する市の考え方について、これは、6月から7月にかけて実施したパブリックコメントで頂戴した御意見に対する市の考え方をまとめたものですが、これについても時間の都合上、代表的な意見説明します。  初めに、2ページ、7、SDGs目標5、ジェンダー平等を実現しように関する意見をいただきました。その他の箇所でも関連する意見が寄せられたほか、審議会の中でもジェンダー平等に関する意見を頂戴しました。こうした意見を踏まえ、基本構想まちづくり理念のところで、経済成長気候変動への対応とともに、SDGs考え方を引用し、ジェンダー平等について記載することとしました。  次に、8ページ、40、ラムサール条約湿地自治体の認証を国内で初めて取得したことについて、もっと記載すべきとの意見をいただきました。これを受けて、政策16の環境箇所に加えて、新潟市のあゆみや重点戦略にも追加して記載することとしました。  続いて、資料3、新潟総合計画素案について、表紙の下のほうに記載しましたが、6月の本特別委員会にて配布した素案から、今説明した総合計画審議会パブリックコメントで頂戴した意見への対応掲載データ最新のものに更新するなど、全体的に修正を図り、それらを反映させたものとなっています。修正した箇所は、そこが分かるように赤字で表記しました。  続いて、資料4、新潟総合計画成果指標(案)一覧表について、4月から5月にかけて開催された本特別委員会においては、テーマごと本市が置かれている現状課題、将来想定される変化を踏まえた今後の方向性と併せて、計画に掲載する成果指標の項目についても議会皆様から討議いただき、各種意見を頂戴したところです。総合計画審議会などから出された意見とも併せ、一部成果指標を変更しました。そして、今年の7月から8月にかけて行った次期総合計画成果指標に関するアンケート調査の結果やその他調査最新の結果なども踏まえて、4年後の中間年度、8年後の最終年度における目標値の案をつくりました。  初めに、表紙裏面成果指標総合指標政策指標)の目標設定の基本的な考え方について、1、基本計画成果指標設定した理由に記載したとおり、政策施策を進める上で重視するものや、SDGsとの関連性進捗状況などを分かりやすく示すとともに、データに基づく客観的な評価、検証を行っていけるよう、総合計画成果指標設定することとしています。  次に、2、次期総合計画における目標設定の基本的な考え方について、人口減少が深刻化し、高齢者人口ピークを迎える2040年頃を見据えると、現状の延長線上では対応できない可能性があることから、先を見据えて、今からかじを切ることで、将来の危機を回避し、心豊かに暮らし続けられる新潟市へ向かっていくことを重視しています。あわせて、目標設定に当たっては、背伸びや工夫をして、やっと届くようなもう一段上を目指した目標、いわゆるストレッチ目標考え方を持って設定することとしました。  全部で87の指標のうち、総合指標は1番から4番までの4つとなり、残りの83の指標は、その下にぶら下がる政策指標となります。  本委員会では、指標通番1から4番の計画の最上位指標である4つ総合指標について説明します。  初めに、指標通番1、社会動態について、資料の右側、青い線で囲んだ目標設定考え方記載しているとおり、人口減少を和らげる上で、社会動態転出超過状態を解消することが重要となります。県外に対しては、転出抑制転入促進を図るとともに、県内に対しては、引き続き人口ダム機能を発揮していくべきと考え、総合指標として設定しました。  左側上のグラフ中、緑色の折れ線グラフを御覧ください。2020年はコロナ禍の影響もあり、プラス106人と転入超過となりましたが、近年の傾向としては、転出超過傾向となっていて、現状値となる'21年の本市社会動態は、714人の転出超過でした。こうした状況を踏まえて、中間年度となる令和8年、'26年までに転出超過を解消し、最終年度までその状態を堅持することを目標としました。  次に、指標通番2、合計特殊出生率について、人口減少を和らげる上では、今ほど説明した社会動態転出超過の解消に加え、自然減の拡大を抑制することが重要であるとの認識の下、結婚、出産、子育ての希望がかなえられ、安心して子供を産み育てられる環境づくりを進めていくことが重要となることから、総合指標としたものです。  左のグラフの青色の折れ線のとおり、本市合計特殊出生率は、赤の全国傾向と同様、2015年をピーク低下傾向となりましたが、直近2年は向上しており、'21年には全国及び県の数値を上回る結果となりました。目標値設定としては、中間年度までに'13から'17年平均の1.34を上回り1.35とし、そして最終年度は合併後最高値の1.37を上回る1.38を目標値としました。  次に、指標通番3、新潟市に住み続けたい市民割合について、目指す都市像に掲げた心豊かに暮らせる新潟市を築く上で、今本市に住んでいる人からこれからも住み続けたいと思っていただくことが重要であり、現在世代目線で見た本市評価を測る必要があるとの考えの下、総合指標設定しました。毎年度行っている市政世論調査において、あなたは新潟市に住み続けたいと思いますかという設問を設けており、住み続けたいまたはどちらかといえば住み続けたいと回答した方の割合目標値とするものです。右下記載した調査結果の年度別推移のとおり、肯定的な回答は高水準で横ばいとなっているものの、そのうち住み続けたいという回答は、現状では微減傾向にあると言えます。そのような中でも、現在の高い水準を維持、さらに向上させることを目指し、中間年度までに90%を達成し、最終年度にかけてその状態を堅持していくことを目標としました。  次に、指標通番4、将来世代のことも大切にした持続可能なまちづくりが進んでいると思う市民割合について、現状で9割近い市民本市に住み続けたいと考えてくださっていますが、それを将来にわたって維持させていくことが重要です。私たち現在世代に加えて、将来世代まで心豊かに暮らし続けられる新潟市を築いていくため、将来世代に引き継ぐ目線で見た本市評価についても、測る必要があることから、この指標設定しました。こちらは、今年度新たに4,000人の市民を対象に、成果指標に関する市民アンケートを実施した結果に基づいて、指標設定を行ったものです。目標値としては、円グラフの進んでいる、1.6%とどちらかといえば進んでいる、20.2%を合わせた21.8%という現状値に対し、グレーの部分、どちらかといえば進んでいない、27.1%を肯定的な回答に転換させることで、計48.9%となることから、最終年度においては、市民半数程度皆様から肯定的に回答していただけるよう、50%を目標値とすることとしました。  以上が4つ総合指標に関する説明となります。残りの83の政策指標は、引き続き各分科会において担当部課長説明します。本日の意見を踏まえ、再検討し、修正を図るなどした上で、12月定例会に提案したいと考えています。 ○金子益夫 委員長  ただいまの説明に質疑はありませんか。                    (な  し) ○金子益夫 委員長  以上で執行部説明を終わります。  以上で本日の日程を終了し、委員会を閉会します。(午前10:19)...